市長ー局長のもたれ合い・末端職員のモラール低下 〜大阪市も〜

2007-07-10 横浜市営バス売上金窃盗事件の処分において、
http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20070710

事件当時の交通局長が天下りをしているとの報道を示し、地方自治体における末端職員のモラール低下が、市長ー局長の相互にもたれ合った“くされ縁”と鮮やかに対応していることを論じた。
同じようなことが大阪市でも報道されている。

天下り、年齢制限違反　海遊館経営の３セク社長　再任（2007年06月27日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70627a.htm

　社長を務める元市計画調整局理事（６５）が、市の〈天下り指針〉に定められた再就職年齢の上限を超えて、社長に再任されたことがわかった。
　市は昨年６月、「在任中に原則満６３歳、例外でも満６５歳を超えないこと」などとする「外郭団体等への再就職ガイドライン」を策定。元理事は同９月、満６４歳で就任したが、関淳一市長は「例外的に認めた」。しかし、今年度当初に終了する予定だった株式売却交渉は長引き、売却に至らないままで再任された。

一方、末端レベルでは、

カラ出勤止まらん、保育所所長、部下に命じ
再発防止の最新システムも悪用（2007年06月23日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70627a.htm

　職員の組織的なカラ残業が問題化した大阪市で、市立保育所の女性所長（５９）（係長級）が、出退勤時間を記録するＩＣ（集積回路）チップ入りの職員証を女性保育士（５３）に操作させてカラ出勤を繰り返していたことがわかった。職員証による管理システムは、不正の再発防止策として、約１億円をかけて昨年１０月から教職員を除く職員を対象に導入。市は、所長を従来の基準より重い停職３か月の懲戒処分にしたが、担当者は、改まらない職員のモラルの低さに頭を抱えている。
　市では以前、職員が出勤簿に押印、残業の場合は課長が超過勤務命令簿に押印する仕組みだったため、一昨年、多くの職場で課長代理が月末にまとめて記入するなどしてカラ残業が行われていたことが発覚。全職員の５分の１にあたる約８０００人が処分された。

コメント
改革を標榜している関市長も、自分の利害に近くなると改革とかけ離れていくようだ。この辺りのトップマネージメントの感覚は当然、末端まで知れ渡っているであろう。ここでもまた、トップの鈍感さが末端の意識の低さを保持させているのである。５９歳の係長級と言えば、通常たたき上げた人に入る。このような人が示すモラルの低さは組織そのものの衰退を示している。

ここでもミドルマネージメントによる仕事上の絆の回復が鍵と思われる。