杉並区減税構想：予算１割積み立て 毎日新聞
杉並区は予算の１割を毎年積み立て、その利子分で住民税を減税し、将来的には無税にする「減税自治体構想」に取り組む意向を明らかにした（毎日新聞 2007年6月6日）。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070607k0000m010146000c.html
区政を全予算の９割で運営し、１割を積み立てに回す。利子を２％に設定し、利子全額分を減税に充てると住民税７８年後にゼロ。
区の今年度予算は約１５００億円。区債がまだ約４００億円残っており、これまでも予算の１割を区債の償還などに充ているが、償還を早期に終え、早ければ０９年度にも構想を条例化する方針。
コメント
先ず、優先順位として第１に考えることは、
１）区政を全予算の９割で運営することの是非
元来、予算とは必要に応じて決めれば良いことである。ただ、現状は税金が先にあるから、それに合わせて何を実施するのか決めているだけである。従って、９割にする根拠は何かである。７８年間、９割なのかこの？発想の根源が良くわからない。
２）必要なければ納税者に返還すべきこと
もし、１割の金が必要なければ、徴収すべきではない。とっとと減税して納税者に返却すべきことである。これは行政側として当たり前のことではないか。税金はお上の金ではない。もともとが納税者のものであり、それを預かっているだけである。行政が勝手にプールするような発想はあり得ない。
余った金を貯蓄しようが、賭け事に使おうが、その人の判断である。行政が介入する問題ではない。
７８年目に杉並に引っ越してきた人は他人の褌で税金が賄われることになる。７８年目に杉並から引っ越した人は税金の１割×７７年の貯金を無駄にしてきたことになる。
３）発想の根源を探索する
この発想は、お上意識、或いは家父長的な保護意識からくるものであろうか。その根源を探る必要がある。
ＨＰ「散歩から探検へ」に“川崎市政との対話”を掲載
