関与する層を育てる〜関心・関与・参加〜

　川崎市では区民会議制度がる。身近な問題を地域の市民（区民）に中で、即ち市民の参加によって解決しようとする考え方である。

　具体的な区民会議の骨子は構成委員　２０名（地域代表、団体推薦、区長推薦、公募）、会議　４回／年　である。

　市民参加が何を意味するのか、お互いのイメージの違いはあるとしても、この制度で運営した場合、従来通りの結果が起きることは明らかである。

　従来通りとは圧倒的な無関心層の存在である。

　そこで問題なのは、「無関心層・関心層（一般市民）ーーーー参加層・区役所」という断絶構造になることである。

　関心層がどの程度なのか、必ずしも判らないが、その程度は幅が広いことが推察される。しかし、多少関心をもっている人でも区民会議を理解できずにいれば、一般市民として無関心層と同じような存在になってしまう。また、一般市民としての無関心層・関心層からは、同じ穴の狢としての参加層・区役所と捉えられてしまう。これは悪循環の道で、従来の踏襲でしかない。

　「無関心層・関心層ーーーー参加層・区役所」から

　「無関心層―関心層―関与層―参加層ー区役所」へと概念を切り換え、
　
　「無関心層→関心層
　　　　　　　関心層→関与層
　　　　　　　　　　　関与層→参加層ー区役所」への道を探る必要性がある。
　

　ここで一つのポイントは“関与層”を考えることである。関心から一足飛びに参加することはバリヤが高いからである。委員公募にはおそらく作文が必要であろう。

　例えば、アンケートに答えることは市政に関与することであると考えよう。１回／年のアンケートではなく、特定の課題について進捗に応じたアンケートを毎月実施し、その結果と対応について報告する。そうすると、関心が定着すると共に参加への意欲が湧いてくるかもしれない。委員が２０名ならば、２００名程度のアンケートモニターを必要とするであろう。

　或いは、無作為抽出によって討議イベントを行っても良い。これも結果をフォローすることが肝要である。

　このような新しい基軸を入れることによって参加のダイナミズムは生まれるものと思われる。

なお、関心ー関与ー参加層については以下を参照。
　
「川崎市行財政改革・政策体系を視る眼」
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/pfr_1-1.html
３．方法　〜仮想現実、『生涯平凡な地域住民』〜